2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
新型コロナワクチンについては、希望する全ての方への二回のワクチン接種を着実に進め、さらに、三回目のワクチン接種も全額公費負担で行うこととし、円滑な実施に万全を期してまいります。 また、自宅で使える飲み薬はコロナ対策の大きな決め手です。国産の経口治療薬の研究開発などを積極的に支援するとともに、国民の安全、安心を確保できるよう、経口薬の確保に最大限取り組んでまいります。
新型コロナワクチンについては、希望する全ての方への二回のワクチン接種を着実に進め、さらに、三回目のワクチン接種も全額公費負担で行うこととし、円滑な実施に万全を期してまいります。 また、自宅で使える飲み薬はコロナ対策の大きな決め手です。国産の経口治療薬の研究開発などを積極的に支援するとともに、国民の安全、安心を確保できるよう、経口薬の確保に最大限取り組んでまいります。
そうした中で、予防接種法上の特例臨時接種として位置づけられれば全額公費負担となるというふうに承知をしております。 いずれにしましても、厚労省において検討が進められるものというふうに承知をしております。
冒頭に、新型コロナウイルスの治療についてなんですけれども、これ全額公費負担に今なっていると思います。ですから、患者さんから見れば自己負担ゼロなんですけれども、これ去年の最初の頃から公費負担になっているんですけれども、多くの医療機関が訪問診療したり、あるいは発熱外来したりするときに、自己負担間違って取ってしまっている医療機関というのはこれ結構あるんですよ。
さらに、抗原検査キットを活用して、八百万回分確保しておりますので、これを事業者に応じて配分するということを可能な限り早く進めることとしておりますし、それぞれの事業者で、リスクがある場合、一人でも陽性者が認められた場合など、これは行政検査として全額公費負担で対応できることとなっておりますし、また、それぞれの施設で感染防止策を講じたことに対して予算措置などを講じてきているところであります。
それから、職員と入所者への頻回で定期的な検査について、事業者がちゅうちょすることがないように、全額公費負担で行うべきだと考えますが、この点についてお答えください。
ちなみに、加えて言うと、事務次官通知、まだ改正しておりませんので、国内でコロナにかかった外国人の方は全額公費負担でありまして、民間の医療保険がまだ使わなくていい、あるいは使えない状況です。これは去年の十二月に厚生労働省の部会でも出されて検討の俎上に上がっていると聞いていますが、ここは一刻も早くやっていただきたいと思っています。
クラスターが発生した病院でさえも、その封じ込めのための検査をした、しかしその費用は果たして全額公費負担になるんだろうかと、こういう不安を抱えざるを得ないような異常な事態ですよ。
いであった、陽性であるということの場合には医師に診断を受けていただいて、そして検査を受ける方に対してはそういったことを事前の同意を得ているところでありますけれども、陽性とされた場合には地域の保健所においてまた適切に対応されるものと考えておりますが、御指摘のように様々な御事情もあると思いますので、例えば診断された方、治療に専念できるように、入院とか宿泊療養、自宅療養の際も必要な治療費については今も全額公費負担
保健所からは行政検査とすることは構わないと言われているけれども、本当に全額公費負担になるのかという不安が今も拭えないというんですね。これ、お金、後からですから。 院内感染が発生したある医療機関、感染を収束させるために一週間に一回という頻度で検査を行って、現在までに三千万円の費用が掛かっている。ところが、保健所からは行政検査で公費負担となるのは二回までとされているという説明を受けた。
感染症法に基づく行政検査については、疫学調査及び感染症の蔓延防止の観点から行われるため、日本人か外国人かを問わず、全額公費負担となっております。 なお、医療機関において保険適用で行われている検査については、健康保険法上、一部自己負担を求めることとなっております。
そのため、厚生労働省では、こうしたコロナに感染した妊婦への寄り添い支援をした場合に、妊婦のＰＣＲ検査を全額公費負担する事業を開始してくださっています。また、当時の野党の委員からの大変強い後押しございまして、臨時に労政審を開催し、母健措置をコロナにかかるかもしれないという不安を基に適用していただき、加えて、母健措置を活用した休暇取得支援助成金も九十億円の予算を積んでくださいました。
感染症法に基づく行政検査については、疫学調査及び感染症の蔓延防止の観点から行われるため、全額公費負担となっています。医療機関において保険適用で行われている検査についても、感染症法に基づく行政検査と同様の観点を有することから、検査に係る自己負担を公費負担とすることとしており、その際には都道府県等と医療機関との間で行政検査の委託契約を締結していただく、そういった仕組みとなっています。
感染症法に基づく行政検査については、疫学調査及び感染症の蔓延防止の観点から行われるため、全額公費負担となっております。 医療機関において保険適用で行われている検査についても、感染症法に基づく行政検査と同様の観点を有することから、検査に係る自己負担を公費負担とすることとしており、その際には都道府県等と医療機関との間で行政検査の委託契約を締結していただく仕組みとしています。
○国務大臣（加藤勝信君） 元々スタートしたときは全額公費負担というところで、そして、国会でも保険診療を認めるべしという御意見もあって保険診療をスタートしたわけでありますから、当然、狭い意味でいえば、要するに疫学調査的なもの、これについては公費負担でやっていると、そして、一方で診療上必要と思われるもの、これについてはベースはまず保険診療でやっていくというふうに二本立てになったわけです。
○政府参考人（宮嵜雅則君） 今申し上げました健康保険法とか国民健康保険法とか日本の公的保険に加入されていない方につきましては、全額公費負担になるというようなことでございます。
そういう意味では、保険適用でもいいですし、保険適用が産婦人科では難しいのであれば全額公費負担でも結構なんですが、何とかこのＰＣＲ検査は妊婦さん全員に、公費負担か保険適用をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
それで、今、二次補正ということなんですが、二次補正で一カ月後か二カ月後についたとしても、もうＰＣＲ検査は終わっちゃっている部分がありますので、全額公費負担も二次補正で御検討いただけるということですけれども、その場合には、ちょっと厚かましいんですが、ぜひ、さかのぼって公費負担にしていただきたいということをお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
これ、我々は新感染症に指定すべきだと言っていたのは、これ、新感染症は全額公費負担なんですよ。一番下の新型インフルエンザ等感染症に今回法改正をして、ここに並べちゃったわけですよ。全部医療保険適用だと、自己負担分を公費で負担するんだと、国が四分の三、地方が四分の一、地方の負担分額の八〇％は特別交付税措置をしていますよと。基本は保険なんですよ。
私も当時、まず、家の瓦れきの処理、当時は、阪神大震災のときは個人がやるという話だったんですけれども、それは、一軒ずつは私有財産だけれども、十軒、二十軒集まればそれは町そのものではないかということで、公共性ということで、瓦れき処理は全額公費負担になったと思います。
今年度におきましては、空家等対策特別措置法の活用を促し、空き家対策の取組を強化をするため、例えば、地方公共団体が行う空き家の除却、活用等の取組を支援をいたします空き家対策総合支援事業の要件を緩和をする、また、密集市街地のうち条例などにより防火規制が行われる地区におきまして、空き家の除却費を全額公費負担で行う措置を創設をいたしました。
また、平成三十一年におきましては、同法の活用を促し、空き家対策の取組を強化するために、例えば、地方公共団体が行う空き家の除却、活用等の取組を支援する空き家対策総合支援事業の要件の緩和、また、密集市街地のうち条例などにより防火規制が行われている地域におきまして、空き家の除却費を全額公費負担で行う措置の創設、さらに、空き家の除却や市場への流通を図るための税制措置に関しまして、適用期間の延長ほか、被相続人
さらに、今般、空き家対策の取組を強化するため、被相続人が相続開始直前に老人ホーム等に入居した場合を一定の要件の下で税制特例の適用対象に追加する、また、特に密集市街地の整備改善が必要な地区のうち条例などにより防火規制が行われている地区において、二〇二〇年度末までに限り空き家の除却費を全額公費負担を行うなど、予算、税制面での新たな取組を講じることとしております。
また、この措置によりまして耐震診断が義務付けられました建築物につきましては、耐震診断を全額公費負担とするとともに耐震改修に対する補助率を引き上げるなど、重点的な支援を行っているところでございます。 引き続き、公共団体との緊密な連携を図りながら、緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化の促進に努めてまいりたいと考えております。